
セカンドオピニオンの費用はいくら?相談料は自費、紹介状は1割500円〜3割1,500円
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この記事の答え
セカンドオピニオンの費用は、受ける病院に払う相談料と、今の病院の窓口で払う紹介状の料金に分かれます。相談料は健康保険がきかない自費(全額自分で払う)で、額は病院によって違います。 例えば国立病院機構の京都医療センターは60分まで22,000円、東京医療センターは60分まで33,000円です(税込)。紹介状は健康保険の対象で、1割負担なら500円、3割負担なら1,500円です(その日の診察代は別)。60分以内に終われば、合わせて京都医療センターで22,500円〜23,500円、東京医療センターで33,500円〜34,500円です(1割〜3割負担)。 1.受けたい病院の相談料と、時間が延びたときの料金を確かめる 2.今の病院で紹介状を書いてもらう(保険がきく) 3.聞きたいことを整理して、時間内に聞けるようにしておく
相談料は自費(額は病院ごと)
セカンドオピニオンの相談料は全額自己負担で、額は医療機関によって違います(大阪市「事例11 セカンドオピニオンについて」)。
例 | 相談料(税込・2026年9月時点) |
|---|---|
60分まで22,000円。延びた場合は30分を超えるごとに11,000円 | |
60分まで33,000円(原則60分まで)。延びた場合は30分ごとに16,500円 |
料金が時間ごとに決まっている病院が多く、延びると料金が足される病院もあります(横浜市医療安全相談窓口「よくある質問」)。
話せる時間は、料金の時間より短いことがある
例えば京都医療センターでは、相談料の60分に、主治医への報告書を作る時間も含まれます。医師と話せる時間はそのぶん短くなるので、聞きたいことは大事な順に整理して持っていきましょう。
紹介状は健康保険の対象(1割500円〜3割1,500円)
今の病院で書いてもらうセカンドオピニオン用の紹介状は、健康保険の対象です。窓口で払う額は次のとおりです。
負担割合 | 窓口で払う額 |
|---|---|
1割 | 500円 |
2割 | 1,000円 |
3割 | 1,500円 |
- 医療の値段は点数で決まっていて、この紹介状は500点(1点10円)です(厚生労働省「医科診療報酬点数表(令和8年度改定)」)。転院などで書いてもらうふつうの紹介状とは点数が違います。ふつうの紹介状の額は「紹介状のもらい方と費用」で紹介しています
- その日の診察代などと合わせて払うので、実際の請求はこの額ちょうどにはなりません
合わせていくら?(2つの病院・60分以内の例)
負担割合 | 紹介状(保険がきいたあと) | 合わせて(京都医療センター) | 合わせて(東京医療センター) |
|---|---|---|---|
1割 | 500円 | 22,500円 | 33,500円 |
2割 | 1,000円 | 23,000円 | 34,000円 |
3割 | 1,500円 | 23,500円 | 34,500円 |
このほか、今の病院でのその日の診察代などがかかります。受ける病院が遠いと、交通費もかかります。
ここに注意
- 相談料は、申し込む前に受ける病院に確かめましょう。 額も、時間が延びたときの料金も、病院ごとに違います
- 自費の相談料を確定申告の医療費控除に入れられるかは、税務署に確かめましょう。
あわせて読む:セカンドオピニオンの受け方
参考にした資料
記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。
- 大阪市「事例11 セカンドオピニオンについて」(2026年10月確認)
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000068690.html - 横浜市医療安全相談窓口「よくある質問」(2026年9月確認)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryo/anzenshien/iryoanzen/qa.html - 国立病院機構 京都医療センター「セカンドオピニオン外来」(2026年9月確認)
https://kyoto.hosp.go.jp/html/guide/medicalinfo/secondopinion/main.html - 国立病院機構 東京医療センター「セカンドオピニオンのご案内」(2026年9月確認)
https://tokyo-mc.hosp.go.jp/patient/second_op.html - 厚生労働省「医科診療報酬点数表(令和8年度改定)」(2026年9月確認)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf - 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について (令和8年10月7日訂正後)別添1 通則1」(2026年10月確認)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。
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