セルフメディケーション税制はどう使う?対象医薬品・「一定の取組」・申告のしかた

セルフメディケーション税制はどう使う?対象医薬品・「一定の取組」・申告のしかた

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この記事の答え

セルフメディケーション税制は、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品等)を年間1万2,000円を超えて購入し、かつ本人が健康診査や予防接種などの「一定の取組」を行っていると、超えた分(上限8万8,000円)を所得から控除できる、医療費控除の特例です(国税庁「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」)。通常の医療費控除とは選んで使う制度で、同じ年に両方を使うことはできません。

制度のしくみ

セルフメディケーション税制

通常の医療費控除

控除の対象

対象の市販薬(スイッチOTC医薬品等)の購入費

通院費・治療費など医療費全般

控除されるライン

1万2,000円を超えた分

10万円(総所得金額等200万円未満の人は総所得金額等の5%)を超えた分

控除の上限

8万8,000円

200万円

追加の要件

本人が「一定の取組」を行っていること

なし

(国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」・国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」)

控除ラインが低い分、医薬品代だけでも使いやすい一方、上限も低いのが通常の医療費控除との違いです。実際の購入額と医療費全体の額を比べて、どちらで申告するか選びます。

対象になるのは、医療用医薬品からドラッグストアで購入できる市販薬に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)など、厚生労働省が定める医薬品です。識別マークが付いている対象品もありますが、具体的な品目は厚生労働省の対象品目一覧で確認します(国税庁「対象となる特定一般用医薬品等購入費」)。

対象期間は、令和8年度税制改正で延長されています。 これまでの対象期間は令和8年(2026年)12月31日まででしたが、令和8年度税制改正により、スイッチOTC医薬品は適用期限が撤廃(恒久化)、それ以外の対象医薬品も令和13年(2031年)12月31日まで5年延長されました。令和9年(2027年)1月1日からの購入分に適用されます(厚生労働省「令和8年8月7日付事務連絡」)。

具体例

家族の分も合わせた対象医薬品の年間購入額が3万円なら、3万円-1万2,000円=1万8,000円が所得から控除されます。購入額が10万円になると、控除額は上限の8万8,000円に達します(国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」)。

あなたの場合で変わる点

  • 「一定の取組」を行う必要があるのは申告する本人だけです。配偶者や家族が取組を行っていなくても、家族の分の購入費は合算して申告します(国税庁「健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合」)。
  • 「一定の取組」は、健康診査(人間ドックを含む)・予防接種(インフルエンザなど)・勤務先の定期健康診断・特定健康診査(メタボ健診)・市区町村のがん検診の5種類です(同上)。
  • 令和8年(2026年)分の購入は現行ルールが、令和9年(2027年)分からは延長後の新ルールが適用されます。購入した年で対象品目が変わります。

申請の段取り

☐ 確定申告書に、セルフメディケーションの明細書を添付します(取組を示す書類そのものの添付・提示は原則不要です)(国税庁「取組を行ったことを明らかにする書類の具体例」)

☐ 医薬品の購入額がわかるレシート・領収書は、確定申告期限等から5年間、自宅で保管しておきます

☐ 予防接種の領収書・健診結果通知表など「一定の取組」を示す書類も保管しておきます(同上)

☐ 年末調整では扱われないため、該当する年は確定申告が必要です

ここに注意

セルフメディケーション税制を選んで申告すると、同じ年に通常の医療費控除へ切り替えることはありません。 医薬品の購入額と医療費全体の額の両方を確認してから、どちらで申告するか決めるとよいでしょう(国税庁「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」)。

対象医薬品の品目は、令和9年(2027年)1月1日から一部変わります。 購入した年の厚生労働省の対象品目一覧で、その都度確認してください。

参考にした資料

記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。

記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。

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