
労災で治療するときの手続き|労災指定病院とそうでない病院で何が変わる?
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この記事の答え
仕事中や通勤中のケガ・病気の治療には、健康保険は使えません。使う制度は労災保険で、受診先が「労災指定医療機関」かどうかで、窓口での支払いと提出する書類が変わります。指定医療機関なら窓口での支払いは不要、指定外なら一度全額を支払ってから請求して取り戻す流れです。
制度のしくみ:指定医療機関かどうかで変わる
受診先 | 窓口での支払い | 使う請求書 | 提出先 |
|---|---|---|---|
労災指定医療機関 | 不要(無料で治療を受けられます) | 業務災害:様式第5号/通勤災害:様式第16号の3(療養の給付請求書) | 受診した医療機関経由で労働基準監督署(業務災害・通勤災害とも) |
労災指定医療機関以外 | いったん全額(10割) | 業務災害:様式第7号/通勤災害:様式第16号の5(療養の費用請求書) | 所轄の労働基準監督署 |
指定医療機関以外では、治療費をいったん本人が病院に支払い、その後労働基準監督署に請求して現金で払い戻しを受けます(石川労働局「療養(補償)等給付」)。各請求書は、厚生労働省の様式ダウンロードコーナーから入手できます(厚生労働省「雇用・労働主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」)。
受診の流れ(具体例)
- 会社へ報告:仕事中(業務災害)または通勤中(通勤災害)にケガ・病気をしたことを会社に伝える
- 病院の窓口へ:受付で「労災です」と伝え、健康保険証は使わずに受診する
- 指定医療機関ならそのまま窓口負担なしで受診。指定外の場合は、いったん全額(10割)を支払い、領収書を受け取って保管する
- 会社の証明を受けて、該当する請求書を提出する
あなたの場合で変わる点
- 受診先が指定医療機関かどうかは窓口で確認できます
- 業務中か通勤中かで様式番号が変わります(業務災害は様式第5号・第7号、通勤災害は様式第16号の3・第16号の5)
- 健康保険証を先に使ってしまったときは、受診した医療機関(薬局)にまず労災への切替えが可能か確認します。できるときは、様式第5号(通勤災害は第16号の3)を事業主証明つきで医療機関に提出すると窓口負担分が返金されます(返金方法は医療機関に確認します)。できないときは、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険)に労働災害だったことを連絡し、案内にそって医療費を返納したうえで、事業主と診療した医師の証明を受けた様式第7号または第16号の5に、窓口負担の領収書(原本)・返納した領収書(原本)・届いたレセプト(未開封)を添えて労働基準監督署に提出します(滋賀労働局「誤って健康保険を使って治療を受けられた場合の手続き」)。返納が終わる前でも請求はできます(厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか」)
申請の段取り
☐ 会社へ、業務中・通勤中のケガや病気であることを伝える
☐ 受診先が指定医療機関かどうかを窓口で確認する
☐ 指定医療機関なら様式第5号・第16号の3を、指定外なら様式第7号・第16号の5を用意する
☐ 指定外の医療機関では、窓口で支払った分の領収書を保管する
☐ 健康保険証を先に使ってしまったときは、医療機関(薬局)に労災への切替えが可能か確認する
☐ 療養の費用の請求権は、支払った日の翌日から2年で時効になるため、早めに手続きする(厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」)
ここに注意
健康保険から労災への切替えができるかは、「月」ではなく医療機関が応じられるかで決まります。 「同じ月なら切り替えられる」という言い方を見かけますが、公的な資料にはその条件の記載がありません。医療機関に切替えが可能か確認し、応じてもらえないときは、加入している健康保険への返納→労災保険への請求という順番で進めます。
様式第7号・第16号の5の医療機関証明の費用は、労災保険では支給されません。 窓口負担の領収書もなくさず保管し、再発行できないときは医療機関や労働基準監督署に相談します(滋賀労働局「誤って健康保険を使って治療を受けられた場合の手続き」)。
参考にした資料
記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。
- 厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか」(2026年11月確認)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154463.html - 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」(2026年11月確認)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154480.html - 厚生労働省「雇用・労働主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」(2026年11月確認)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaihoken.html - 石川労働局「療養(補償)等給付」(2026年11月確認)
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/kyufu/kyufu02.html - 滋賀労働局「誤って健康保険を使って治療を受けられた場合の手続き」(2026年11月確認)
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002782952.pdf
記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。
この記事の作り方について
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