傷病手当金はどう申請する？有給休暇を使った日の扱いも確認

制度のしくみ

次の4つをすべて満たすと、支給の対象です。

• 業務外の病気・ケガの療養のための休業であること（業務上・通勤災害は労災保険の対象）
• 仕事に就くことができない状態であること
• 連続する3日間（待期）を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
• 休業した期間について給与の支払いがないこと

国民健康保険（市区町村・国保組合）は、条例や規約で定めたときだけ傷病手当金を支給できる任意給付で、協会けんぽ・健康保険組合とは違い、受けられるとは限りません（e-Gov法令検索「国民健康保険法」）。

支給額は1日につき、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1の、3分の2に相当する金額です。支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です（e-Gov法令検索「健康保険法」）。

具体例

全国健康保険協会が示す例では、支給開始日が令和8年2月15日で、標準報酬月額が令和7年3月〜8月は16万円、令和7年9月〜令和8年2月は18万円のとき、平均額17万円の30分の1（5,670円）の3分の2で、1日あたり3,780円です（全国健康保険協会「傷病手当金」）。実際の金額は、ご自身の標準報酬月額によって変わります。

あなたの場合で変わる点：有給休暇を使った日の扱い

休職中に有給休暇を使うと傷病手当金がどうなるかは、使う時期によって2通りに分かれます。

最初の3日間（待期）に有給休暇を使っても、待期として数えられます。 連続して3日間仕事を休んでいれば、給与の支払いがあったかどうかに関係なく待期は成立します（全国健康保険協会「傷病手当金」）。

4日目以降の支給対象期間に有給休暇を使うと、その日は給与（報酬）が支払われたことになるため、傷病手当金は原則支給されません。 健康保険法では、報酬の全部または一部を受けられる間は傷病手当金を支給しないと定められています。ただし、受け取る給与の額が、傷病手当金として計算される額より少ないときは、その差額が支給されます（e-Gov法令検索「健康保険法」）。

有給休暇を使うか、無給で休んで傷病手当金を受け取るかは、どちらの手取りが多くなるかで変わります。迷うときは、加入している健康保険に確認するとよいでしょう。

申請の段取り

☐ 申請書「健康保険傷病手当金支給申請書」を、勤務先または加入している協会けんぽ・健康保険組合から入手する（電子申請も利用できる）

☐ 本人（被保険者）記入欄に、休んだ期間や症状、振込先などを記入する

☐ 療養担当者（医師）記入欄に、労務不能であった期間を証明してもらう

☐ 事業主記入欄に、休業期間中の給与の支払い状況を証明してもらう

☐ 加入している協会けんぽ支部または健康保険組合へ提出する（協会けんぽは電子申請を案内。紙の申請書は郵送）（全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」）

協会けんぽでは、審査で支払い可能と判断されると、受付日から10営業日以内に支払われます（全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」）。

ここに注意

申請の期限は、休んだ日ごとに、その翌日から2年です。 長く休むほど、早い時期に休んだ日から順に時効にかかっていくため、まとめて申請しようとせず、区切って早めに出すほうが安心です（全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」）。