身体障害者手帳はどう申請する？指定医の診断書から窓口提出までの段取り

制度のしくみ：誰が対象で、どこが手帳を出すのか

対象となるのは、視覚障害、聴覚・平衡機能の障害、音声・言語機能などの障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器の機能の障害、ぼうこう・直腸の機能の障害、小腸の機能の障害、HIVによる免疫の機能の障害、肝臓の機能の障害の9種類で、いずれも一定以上の障害が永続することが要件です。障害の程度は、重い側から1級〜6級の等級で区分され、手帳は都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が交付します（厚生労働省「身体障害者手帳」）。どの障害がどの等級にあたるかは、障害の種類ごとに詳細な基準があり、この記事では立ち入りません。

申請の段取り

☐ 指定医を受診し、診断書・意見書を作成してもらいます。指定医は、都道府県知事が障害の種類ごとに指定した医師です。まずは主治医に相談し、指定医かどうか・どこで受けられるかを確認するとスムーズです

☐ 申請書、写真（脱帽・上半身で、申請時から1年以内に撮影したもの）、診断書・意見書をそろえます（厚生労働省「障発1224第3号（令和6年5月22日最終改正）」）

☐ マイナンバーの分かる書類・本人確認書類も用意します。代理人が申請する場合は、委任状など代理権が分かる書類も必要です（例：横浜市「身体障害者手帳を申請する方へ」）

☐ 居住地の市区町村の障害福祉担当窓口（福祉事務所）に提出します。身体障害者福祉法施行令では、居住地の市の福祉事務所の長、または福祉事務所のない町村では町村長を経由して申請すると定められています（e-Gov法令検索「身体障害者福祉法施行令」）

☐ 都道府県等で審査され、交付を待ちます

医師に診断書・意見書を頼むとき、何を伝えるとよいか

診断書・意見書の様式は障害の種類ごとに分かれています。例えば肢体不自由の様式には、次のような記入欄があります。受診の際は、この項目にそって、いつから・どんな場面で困っているかを具体的に伝えると、診断書の作成の助けになりえます。

あなたの場合で変わる点

• 必要書類・写真の規格・交付までの期間は、自治体によって案内が異なります。交付までの期間は、申請後おおむね1か月半〜2か月程度とする例があります（例：横浜市「身体障害者手帳を申請する方へ」）
• 代理人が申請するときは、本人の書類に加えて、代理人自身の本人確認書類と委任状などが必要です
• 等級は、提出した診断書・意見書をもとに都道府県等が判定するもので、申請者本人が選んだり決めたりできるものではありません

ここに注意

診断書・意見書をそろえても、必ず交付されるとは限りません。 都道府県等が審査し、該当するかどうか疑いがあるときは、医師への照会や、別の指定医の診断の指導、地方社会福祉審議会への諮問が行われることがあります（厚生労働省「障発1224第3号（令和6年5月22日最終改正）」）。