医療費と介護費の自己負担を合わせると戻ってくる「高額介護合算療養費」、基準額はいくら？

制度のしくみ

合算できるのは、同じ世帯で、同じ医療保険に加入している人の自己負担額です。医療保険・介護保険のどちらかの自己負担が0円の世帯は対象になりません。また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別・医科歯科別・入院通院別に21,000円以上あるものだけが合算の対象です（70歳以上は全額が対象）。入院時の食費や差額ベッド代などは、高額療養費と同じく対象に入りません。

ここで重要なのが順番です。合算する自己負担額は、高額療養費や高額介護（予防）サービス費としてすでに払い戻しを受けられる分を除いたあとの金額です。つまり、先に毎月の高額療養費で上限まで下がった分があれば、それを差し引いてから1年分を合計し、基準額と比べます（全国健康保険協会「高額介護合算」）。超えた金額が501円以上であることも条件で、500円以下は支給されません。

基準額の目安

基準額は年齢・所得区分で変わります。

（全国健康保険協会「高額介護合算」）。この基準額は、平成30年8月以降のもののようです（広島市「高額介護合算療養費制度」）。

70歳未満と70〜74歳が同じ世帯に混在する場合は、70〜74歳の分を先に70〜74歳の基準額で計算し、残った分を70歳未満の自己負担と合わせて、改めて70歳未満の基準額で計算します。

あなたの場合で変わる点

• 所得区分は、健康保険の標準報酬月額や国民健康保険・後期高齢者医療の所得で決まります。年収はあくまで目安なので、正確な区分は加入している医療保険にご確認ください。
• 加入している医療保険が協会けんぽ・健保組合（被用者保険）か、国民健康保険か、後期高齢者医療制度かで、申請先の窓口が変わります。
• 世帯に70歳未満と70〜74歳の人が混在すると、基準額の当てはめ方が上の表と異なります。

申請の段取り

☐ 支給対象と見込まれる人には、自治体などから申請書・案内が送られることがあります（自治体の例では3月ごろから順次発送）。ただし年度の途中で転入・転出した場合などは通知が届かないことがあります（広島市「高額介護合算療養費制度」、横浜市「高額介護合算療養費制度」）。

☐ 申請書は「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」です。提出先は、協会けんぽ加入者なら協会けんぽの支部、国民健康保険・後期高齢者医療なら市区町村の窓口です（全国健康保険協会「高額介護合算」）。

☐ 必要なものの例として、本人確認書類・医療保険の被保険者番号がわかるもの、介護保険証、振込先の預金通帳などが挙げられています（自治体の例。正確な持ち物は申請先の窓口でご確認ください）。

ここに注意

通知が届かなくても、基準日（7月31日）の翌日から2年を過ぎると、原則として時効になり申請できなくなります。 自治体からの案内を待つだけでなく、医療費と介護費の自己負担が多かった年は、自分で加入先の窓口に確認しておくと安心です（広島市「高額介護合算療養費制度」）。

高額介護合算療養費は、高額療養費とは別の制度です。 高額療養費が毎月の自己負担に上限を設ける制度であるのに対し、高額介護合算療養費は1年分の自己負担を合わせて見る制度です。片方で上限まで戻ったからもう一方は対象外、ということはなく、両方を順番に使えます。