自立支援医療はどう使う？身体障害者向け「更生医療」の対象と自己負担のしくみ

更生医療のしくみ

実施主体は市町村です。対象は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者のうち、手術等の治療によって障害の除去・軽減の効果が期待できる18歳以上の人です（厚生労働省「自立支援医療（更生医療）の概要」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。通常の医療保険の自己負担割合（6歳以上70歳未満なら3割など）から、申請して認定を受けると原則1割まで軽減され、世帯の所得区分に応じた1か月あたりの自己負担上限額が設定されます（厚生労働省「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」）。

対象になる障害の例

（厚生労働省「自立支援医療（更生医療）の概要」）。これらが対象になりえます。

あなたの場合で変わる点：所得区分で上限額が変わる

（厚生労働省「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」）

「重度かつ継続」とは、人工透析療法（腎臓機能障害）など、費用が高額な治療を長期にわたり続ける必要がある人です。小腸・免疫機能の障害、心臓・肝臓の移植後の抗免疫療法のほか、医療保険の高額療養費で多数回該当になる人も含まれます（厚生労働省「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」）。

申請の段取り（例：北九州市）

☐ 指定医療機関の医師に、更生医療要否意見書を書いてもらう

☐ 申請書・身体障害者手帳（手帳を同時に申請する場合はその申請の写し）を用意する

☐ 健康保険証情報が確認できるものと、世帯の市町村民税額がわかる書類を用意する

☐ 住んでいる市区町村の窓口に申請する（例：北九州市は区役所）

☐ 治療を続けるときは、支給認定の有効期間が終わる前に延長の申請をする

（北九州市「自立支援医療（更生医療）」）

ここに注意

一定所得以上の世帯は、更生医療の自己負担軽減そのものが対象外になりえます。 ただし「重度かつ継続」の治療（人工透析など）に当てはまる場合は、上限月額20,000円が設定されます（厚生労働省「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」）。

低所得区分の分かれ目になる年収の基準は、年金額の改定にあわせて毎年見直されます。 基準額は、厚生労働省の資料や申請先の窓口で確かめると安心です（厚生労働省・こども家庭庁「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」）。

支給認定の有効期間は、治療の内容によって変わります。 手術のように期間が決まっている治療と、人工透析のように長期に及ぶ治療とでは、認められる期間が異なります（例：北九州市は原則3か月以内、治療が長期に及ぶ場合は最長1年。北九州市「自立支援医療（更生医療）」）。