治療と仕事の両立支援、会社にどう伝える？

2026年4月から、会社の努力義務になった

改正労働施策総合推進法により、2026年4月1日から、企業の規模を問わず、治療と仕事の両立を支援する体制を整えることが会社の努力義務になりました。厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」も同じ時期に示されています（鳥取労働局「治療と仕事の両立支援」）。

法律で会社に求められているのは、治療を受ける労働者からの相談に応じ、適切に対応する体制を整えることです。相談窓口の明確化や、短時間勤務・通院のための休暇など働き方を調整できる制度の整備は、その具体策として指針に示されています。対象となる病気は法律上限定されておらず、継続した治療が必要な病気であれば当てはまりえます（e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第27条の3）。

会社に伝える流れ：申し出から両立支援プランまで

両立支援は、本人から会社に申し出ることが出発点です。最初の相談先は、直属の上司のほか、人事部・総務部や産業保健スタッフでもかまいません（治療と仕事の両立支援ナビ「治療と仕事の両立が必要となったら」）。

申し出たあとは、次のような順で進みます。

1. 勤務情報提供書：自分の仕事内容・勤務時間・利用できる社内制度などを、会社と一緒に書いて主治医に渡します
2. 主治医意見書：症状や治療の見通し、望ましい働き方（避けたほうがよい作業、残業や出張の可否など）、通院や休憩の配慮について、主治医が意見をまとめます
3. 両立支援プラン：主治医意見書をもとに、会社が本人や産業医と話し合い、働き方の調整内容と実施時期を決めます（厚生労働省「企業・医療機関連携マニュアル（解説編）」）

あなたの場合で変わる点

相談窓口の形は会社によって異なります。人事部に直接相談する会社もあれば、既存の健康相談窓口を使う会社、産業医やキャリアカウンセラーに相談できる会社もあります（治療と仕事の両立支援ナビ「相談窓口等の明確化」）。

整えられている働き方の制度も会社ごとに違います。時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、試し出勤、傷病休暇、時間単位の有給休暇など、使える制度は人事部にたずねておくと安心です（治療と仕事の両立支援ナビ「治療と就業の両立支援に関する制度、体制等の整備」）。

会社に伝える段取り

☐ 直属の上司か、人事部・産業保健スタッフのどちらに話すか決める

☐ 勤務情報提供書（会社の様式がなければ手持ちのメモでもよい）に、仕事内容・勤務時間・会社で配慮できそうな範囲を書いて、主治医に渡す

☐ 主治医に、症状や治療の見通し、避けたほうがよい作業、望ましい働き方について、主治医意見書にまとめてもらうよう頼む

☐ 受け取った主治医意見書をもとに、会社と両立支援プラン（働き方の調整内容と期間）を話し合う

☐ プランの内容のうち、だれに・どこまで伝えるかを、話し合う前に自分の希望として伝えておく

ここに注意

主治医意見書の内容どおりに会社が対応する法的な義務はありません。 主治医の意見は、会社が働き方を検討するための参考情報で、最終的な措置は会社が決めます（厚生労働省「企業・医療機関連携マニュアル（解説編）」）。希望する働き方にならないときは、人事部や産業保健スタッフへの相談もご検討ください。

病状をすべて詳しく伝える必要はありません。 相談窓口では、病名を言わなくても相談できるよう周知している会社もあります（治療と仕事の両立支援ナビ「相談窓口等の明確化」）。働き方の調整に必要な範囲を目安に、伝える内容は自分で決めてよいものです。

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