公費負担医療とは?受給者証はいつ出す?

公費負担医療とは?受給者証はいつ出す?

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この記事の答え

公費負担医療とは、医療費の自己負担の一部などを、国や都道府県・市区町村が公費で負担するしくみです。障害のある人の自立支援医療などがあり、このほかに都道府県・市区町村が独自に行う医療費助成もあります。多くは健康保険が先に使われ、保険で払ったあとの自己負担分を公費が負担します(厚生労働省「令和7年版 厚生労働白書 資料編」)。

受給者証は、いつ出す?

受給者証が交付される制度では、医療機関の受付で受給者証を見せます。受給者証は、健康保険の確認(マイナ保険証や資格確認書)とは別のものなので、あわせて出します。

マイナ保険証があれば、受給者証は要らない?

自治体と医療機関・薬局の両方が対応していれば、マイナ保険証で受付をするときにカードリーダーの画面で情報の提供に同意すると、一部の受給者証の提示を省略できます(デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)」)。2026年10月時点では、地域や医療機関によって対応が違います。

自分の地域や受給者証が対応しているかは、受給者証を交付した都道府県・市区町村に確かめられます。医療機関や薬局が対応しているかは、受付で確かめられます。

「公費負担医療」について、押さえておきたいポイント

マイナ保険証を使っていても、紙の受給者証は手元に保管しておきましょう。

受給者証の情報をマイナ保険証で確認できない地域や医療機関では、紙の受給者証を出します。対応している医療機関でも、システムの都合で情報を確認できないときは、紙の受給者証の提示を求められることがあります。

> あわせて読む:資格確認書とは?

参考にした資料

記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。

記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。

この記事の作り方について

医師の監修を付けない理由と、公的な資料で正確さを守る3段階の確認について公開しています。

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