予防接種の費用はいくら?定期接種と任意接種の違いと、自治体の助成の調べ方

予防接種の費用はいくら?定期接種と任意接種の違いと、自治体の助成の調べ方

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この記事の答え

結論から言うと、予防接種の費用は「定期接種」か「任意接種」かで仕組みが変わります。定期接種は公費の負担が原則か一部かに分かれ、任意接種は原則として全額自己負担です。ただし任意接種でも、自治体や健康保険組合が独自に助成していることがあります。

定期接種・任意接種・A類・B類のしくみ

区分

位置づけ

費用の原則

対象の例

定期接種(A類疾病)

対象者全員が受けるべき予防接種

市区町村内で受ける場合、公費で接種を受けられます

ジフテリア・百日せき・麻しん・風しん・BCG・水痘・日本脳炎・HPV感染症など

定期接種(B類疾病)

個人予防に重点を置いた予防接種

費用の一部に公費負担がある場合があります

季節性インフルエンザ(高齢者等)・高齢者の肺炎球菌感染症・帯状疱疹・新型コロナウイルス感染症

任意接種

定期接種以外の予防接種

保険外診療のため、原則として全額自己負担です

おたふくかぜ・海外渡航前のワクチン、定期接種の対象年齢や接種期間を外れて受ける接種など

(厚生労働省「予防接種に関する基本的な計画 よくある質問」、杉並区「その他の予防接種(任意予防接種)」)

定期接種は病気ごとに対象年齢・期間が決まっており、その期間内に受ける接種が定期接種です。期間を外れて受ける接種は任意接種として扱われます(杉並区「その他の予防接種(任意予防接種)」)。

具体例:子どもの任意接種への助成、成人の定期接種への切り替わり

自治体は、定期接種の対象ではない任意接種に独自の助成をしていることがあります。例えば目黒区は、生後6か月から高校3年生相当までの子どものインフルエンザ予防接種(任意接種)に、1回2,000円(不活化ワクチンの場合)を助成しています(目黒区「子どものインフルエンザ予防接種の費用助成(令和8年度)」)。助成額・対象年齢は自治体によって異なります。

一方、同じインフルエンザでも65歳前後からは定期接種(B類)の対象に切り替わります。船橋市では65歳以上の方と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器などに障害があり身体障害者手帳1級を持つ方が対象で、自己負担額は1,000円です(船橋市「高齢者インフルエンザ定期予防接種」)。帯状疱疹ワクチンも令和7年度から、65歳の方などを対象に定期接種(B類)に加わりました(神奈川県「帯状疱疹ワクチンの定期接種について」)。

あなたの場合で変わる点

  • 子どもの任意接種は、住んでいる市区町村に助成があるかどうかで自己負担額が変わります。
  • 65歳前後になると、インフルエンザ・肺炎球菌感染症・帯状疱疹など一部のワクチンが任意接種から定期接種(B類)に切り替わります。年齢・持病の要件は自治体の案内で確認が必要です。
  • 加入している健康保険組合が、独自に予防接種の費用を補助している場合もあります。

自分の自治体の助成を調べる段取り

☐ 受けたい予防接種が「定期接種」か「任意接種」か、対象年齢・接種期間を確認する(母子健康手帳・厚生労働省の案内で調べられます)

☐ 住んでいる市区町村の公式サイトで「(市区町村名)+予防接種+助成」を検索するか、母子手帳アプリの予防接種情報を確認する

☐ 子どもは子育て・母子保健の窓口、成人は健康推進課など予防接種担当の窓口に、ワクチン名を伝えて助成の有無・金額・対象年齢を確認する

☐ 助成を受ける場合、指定の医療機関(契約医療機関)で受ける必要があるかもあわせて確認する

☐ 加入している健康保険組合にも、独自の補助制度がないかを確認する

ここに注意

定期接種の対象年齢・接種期間を過ぎると、同じワクチンでも任意接種として扱われ、全額自己負担になりえます。 ただし自治体によっては、期間を過ぎた人向けに期限付きの経過措置を設けることもあるため、「もう対象外」と自己判断せず、まずは住んでいる市区町村の窓口に確認するとよいでしょう。対象になる年齢の数え方も、自治体の案内で確認が必要です。

インフルエンザや肺炎球菌感染症など、ワクチンが防ぐ病気そのものの症状や重症化のしくみについての医学的な解説は、医師監修の病気Q&Aをご覧ください:インフルエンザとは?/肺炎球菌感染症とは?

参考にした資料

記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。

記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。

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