介護保険の特定疾病とは?40〜64歳で使える条件と申請の流れ

介護保険の特定疾病とは?40〜64歳で使える条件と申請の流れ

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この記事の答え

40〜64歳の方も、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを利用できます。ただし条件は65歳以上の方とは異なり、要介護・要支援状態になった原因が、加齢に伴う病気として政令で定められた「特定疾病」16種類のいずれかによるものと認められたときに限られます。交通事故やけがなど、特定疾病以外が原因のときは対象になりません。

65歳以上と40〜64歳では、使える条件が違う

項目

65歳以上(第1号被保険者)

40〜64歳(第2号被保険者)

対象

65歳以上の方

40歳から64歳の医療保険加入者(厚生労働省「介護保険制度について」)

サービスを使える条件

原因を問わず、要介護・要支援認定を受けたとき

要介護・要支援状態の原因が、特定疾病によるものと認められたとき(e-Gov法令検索「介護保険法」)

資格の切り替わり

-

40歳になった月に資格を取得し、65歳で自動的に第1号被保険者に切り替わります(厚生労働省「介護保険制度について」)

介護保険で使える「特定疾病」16種類

政令で定められた特定疾病は、次の16種類です(e-Gov法令検索「介護保険法施行令」)。

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの病気そのものの医学的な解説は、リンク先の病気Q&Aをご覧ください

あなたの場合で変わる点

申請の段取り

☐ 申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに、申請の手続きを代わって行ってもらうこともできます(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

☐ 申請書には、医療保険の資格がわかるもの(マイナ保険証・資格確認書など)の提示や写しの提出を求められることがあります。何が必要かは自治体によって扱いが異なるため、窓口であらかじめ確認しておくと安心です。

☐ 申請後、市区町村の認定調査員が訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取る「認定調査」が行われます(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

☐ 市区町村が主治医に、障害の原因である病気の状況などについての意見書(主治医意見書)の作成を依頼します(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

☐ 認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が審査・判定します。40〜64歳の方は、要介護状態等に該当するかに加えて、その原因が特定疾病によるものかどうかも判定の対象になります(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

☐ 原則として、申請から30日以内に結果が通知されます。心身の状況の調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、延期されることもあります(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

ここに注意

要介護認定の効力は、申請した日にさかのぼって生じます。 結果の通知までには原則30日ほどかかりますが、認定された区分は申請日から有効です(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

特定疾病に当てはまるかどうかは、申請して初めてわかります。 すでに診断名がついていても、要介護・要支援状態の原因がその病気によるものと審査会が認めなければ、介護保険のサービスは利用できません(e-Gov法令検索「介護保険法」)。

あわせて読む:要介護認定とは?申請の流れと認定調査で伝えること/主治医意見書とは?要介護認定でだれが書く?

参考にした資料

記事の数字と条件は、次の公的な資料で確かめています。

記事の内容は、最終更新日の時点の制度にもとづいています。制度の改定により、最新の内容と異なる場合があります。本ページは公的制度の一般的な情報です。金額・要件は加入している健康保険・自治体・所得によって異なります。必ず各窓口にご確認ください。本ページは診断・治療の代替ではありません。

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