地域包括支援センターとは？何を相談できる？

だれが、どんなことを相談できる？

本人や家族が、介護に限らず高齢者の暮らしのことを幅広く相談できます。家族や友人など周りの人について「もしかして認知症では」と気づいたときに、そのことを相談することもできます。相談の内容に応じて、適切な機関・制度・サービスにつなぐのが役割です。

センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）などの専門職が置かれています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」）。職員には、仕事で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務が、法律で定められています。

自分の担当のセンターはどう探す？

担当のセンターは住所によって決まっています。離れて住む家族が相談するときも、介護が必要な人の住所を担当するセンターが窓口です。

市区町村の窓口で、その住所を伝えて担当のセンターを聞くのが確実です。センターの一覧は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも探せます（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」）。

「地域包括支援センター」について、押さえておきたいポイント

「地域包括ケアシステム」は窓口の名前ではなく、しくみ全体の名前です。

住まい・医療・介護・予防・生活支援を、地域で一体的に届けるしくみのことです。地域包括支援センターは、その中心となる機関の一つです。

要介護認定で「非該当」になった人も、相談先として使えます。

非該当でも、市区町村の事業で使えるサービスがある場合があり、その相談先の一つが地域包括支援センターです。