視力障害で障害者手帳を取る条件やデメリットは?どのくらい目が悪いと視力障害?
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どのくらい目が悪いと、視力障害といわれるのですか?
どのくらい目が悪いと、視力障害といわれるのですか?
明確な決まりはありません。
法律上の基準では、身体障害者手帳の対象となるのは、良い方の目の視力が0.6以下で、悪い方の目の視力が0.02以下の場合です。両目の視力が0.1以下の場合にも対象になります。
両目の視力が0.01以下では、最重度(1級)に該当します。ただし、実際の医療では日常生活に支障を感じるレベルの視力低下も広い意味で「視力障害」と呼ばれることもあります。
たとえば、眼鏡をかけても文字が読めない、運転免許の更新に支障が出るなどの状態です。したがって、明確な基準はありませんが、数値だけでなく、生活への影響度も判断基準となります。
視力障害で障害者手帳を取得する条件は何ですか?
視力障害で障害者手帳を取得する条件は何ですか?
視力障害で障害者手帳を取得するには、一定の視力や視野の低下が条件となります。
具体的には、両眼の矯正視力(眼鏡やコンタクトレンズなどを使った時の視力)が一定の値以下、または視野が制限されている場合など、身体障害者福祉法で定められた基準に該当すると「身体障害者手帳(視覚障害)」が交付されます。
等級は1級から6級まであり、1級が最も重度です。たとえば、両眼の矯正視力が0.01以下なら1級に相当します。申請には身体障害者福祉法第15条の指定医による身体障害者診断書・意見書が必要です。等級により受けられる支援内容が異なるため、詳しくは医師や自治体に相談することが大切です。
視力障害の場合、障害者手帳のメリットまたはデメリットはありますか?
視力障害の場合、障害者手帳のメリットまたはデメリットはありますか?
視力障害で障害者手帳を取得すると、生活支援を受けられます。
住んでいる地域等によって多少異なりますが、メリットとしては、税金の控除、公共交通機関の割引、補装具(拡大鏡など)の給付、福祉サービスの利用、就労支援や住宅改修費の助成などがあります。
一方で、デメリットとしては、障害の等級によって支援内容が制限される場合や、手続きに時間がかかること、心理的に申請をためらう人もいる点が挙げられます。しかしながら、手帳は生活の質を守る大切な制度であり、医師と相談しながら早めに申請を検討することが望まれます。
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ホームクリニックえにし 眼科
恒矢 美貴 監修
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