【2025年5月版】出産費用の無償化へ向けた厚生労働省の方針を教えてください。

これは、現在の「出産育児一時金」だけでは、実際の出産費用をまかないきれないケースが多く、特に都市部などで、妊婦さんの経済的な負担が大きくなっている状況を踏まえたものです。

安心して子どもを産み育てられる社会を作るための一歩として、検討が進められています。

無償化の具体的な方法としては、主に2つの案が検討されています。

ひとつは、病気ではない正常な出産についても公的な医療保険を適用し、自己負担分を公費で支援する案。もうひとつは、現在の出産育児一時金を大幅に増やし、平均的な出産費用を全額カバーできるようにする案です。

ただし、どこまでを「標準的な出産費用」として無償化の対象とするか（例えば、個室利用や無痛分娩など）、また、制度変更によって医療機関の経営に影響が出ないようにどうするか、といった課題についても慎重に議論が進められています。

今後、厚生労働省の検討会などで詳細が詰められ、2026年度の実現に向けて、具体的な制度設計が進められる予定です。