C型肝炎の給付金の対象者は？もらえない人の条件は？母子感染する？

C型肝炎特別措置法に基づく給付金は、特定の血液製剤の投与によってC型肝炎ウイルス（HCV）に感染した方などを対象とした公的な救済制度です。対象となる人や給付額、請求の流れを整理します。

C型肝炎の給付金とは（C型肝炎特別措置法の仕組み）

この制度は、薬害によるC型肝炎被害者を早期かつ一律に救済することを目的として、2008年（平成20年）1月16日に施行された法律に基づいています（厚生労働省）。個別の症状や事情にかかわらず、対象要件に当てはまれば公平に給付を受けられる仕組みです。

C型肝炎の給付金の対象になる人

特定フィブリノゲン製剤または特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与によりHCVに感染した方と、その相続人が対象となる場合があります（厚生労働省）。すでに治癒した方や母子感染の方も含まれます。主に出産や手術時の大量出血に伴う投与が想定されていますが、投与時期のみで一律に対象外になるわけではありません。

C型肝炎の給付金はいくら支給される？

給付額は症状の程度によって異なり、肝がん・肝硬変・死亡は4,000万円、慢性肝炎は2,000万円、無症候性キャリア（症状のない状態）は1,200万円とされています（厚生労働省）。支給後20年以内に症状が進行すれば、差額を追加給付金として受け取れる仕組みもあります。

C型肝炎の給付金の請求手続きと請求期限

給付金を受けるには国を相手方とする訴訟を提起し、製剤の投与・HCV感染・症状の3点を裁判手続きの中で確認してもらう必要があります（法務省）。判決や和解の証明資料をそろえ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ請求します。弁護士費用は支給額の5%相当を国が負担します（厚生労働省）。請求期限は当初の5年から20年へ延長され、2028年（令和10年）1月17日までとされています（厚生労働省、法務省）。手続きは薬害肝炎全国弁護団や法テラスに相談できます。

C型肝炎の症状と給付金の症状区分の関係

HCVは血液を介して感染し、慢性肝炎の段階では自覚症状に乏しいことが多いとされています（肝炎情報センター）。感染者のうち30〜40%は約20年の経過で肝硬変へ進行し、肝硬変になると年率約7%の頻度で肝がんが合併するとされています（肝炎情報センター）。給付金の区分（無症候性キャリア・慢性肝炎・肝硬変や肝がん）は、こうした病状の進み具合に対応しています。自覚症状が乏しいまま進行することもあるため、病状の確認は医療機関への、給付金の対象可否は相談窓口へのご相談をご検討ください。

C型肝炎の対象者は、出産や手術での大量出血の際に、特定の血液製剤を使用したことによって、C型肝炎を発症した方、またはその相続人となり、母子感染も対象となります。

しかし、それ以外の原因でC型肝炎となった場合や、原因不明の場合は対象に含まれていません。

給付金の対象となる方の詳細については、政府のウェブサイトもしくは、ユビー病気のQ＆A「C型肝炎になった場合、給付金の対象になりますか？」をご参照ください。

C型肝炎は、母子で感染するリスクが高くなるとは考えられておらず、母子感染する割合は5～10%弱と考えられています。

また、感染した子供の約半数が数年で治癒するとされています。

しかし、母親のC型肝炎ウイルス量が多い場合には、母子感染率が高くなるとの報告があります。

もしC型肝炎に感染している可能性が高い場合（過去に肝機能検査値の異常を指摘されたなど）には、C型肝炎ウイルスの抗体検査だけでなく、現在C型肝炎ウイルスに感染しているかの追加検査を受けることがすすめられます。

また、授乳でC型肝炎に感染したとの報告はないとされています。

しかし、母親がC型肝炎ウイルス感染者の場合、乳首に傷があるなど出血している場合には、乳児に感染する可能性もあるため、傷が治るまで授乳は控えるようにしてください。