糖尿病でお金がないときはどうする？給付金・補助金の条件は？治療費は？

​糖尿病の方が利用できる主な公的支援制度や給付金には、以下のようなものがあります。

• 介護保険制度：​65歳以上、または40～64歳で糖尿病性神経障害・網膜症・腎症などの特定疾病がある方が対象で、要介護認定を受けると介護サービスを利用できます。​
• 高額療養費制度：​月ごとの医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。​
• 障害年金：​糖尿病による視覚障害、腎症（人工透析）、心疾患、重度の血糖コントロール困難などがある場合、障害等級に応じて年金が支給されます。​
• 身体障害者手帳：​糖尿病性合併症による視覚・腎機能・肢体の障害が一定基準を満たす場合に交付され、各種福祉サービスが利用可能です。​
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度：​18歳未満で糖尿病と診断された児童が対象で、医療費の自己負担が軽減されます。​

各制度の詳しい内容や、申請手続きの方法については、居住地の市区町村窓口や医療機関に相談してください。

​糖尿病の治療費が経済的に負担となる場合、日本には以下の公的支援制度があります。​

• 高額療養費制度：​医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。​事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いを抑えることが可能です。 ​
• 高額療養費貸付制度：​高額療養費の支給までの間、無利子で貸付を受けられる制度です。 ​
• 障害年金：​糖尿病による合併症で日常生活や労働に支障がある場合、障害年金の対象となることがあります。 ​
• 医療費控除：​年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告で所得控除を受けられます。 ​
• 小児慢性特定疾病医療費助成制度：​18歳未満の糖尿病患者が対象で、医療費の自己負担が軽減されます。 ​

​制度の詳細や申請方法については、各制度の公式サイトや医療機関の相談窓口でご確認ください。

2型糖尿病の治療にかかる費用は、月数千円〜3万円以上が目安ですが、「お薬の種類」「通院・検査の頻度」「合併症の有無」によって大きく変動します。

日本の保険診療（3割負担）を前提とした場合、お薬を使わず食事・運動指導と定期検査のみであれば、月々の自己負担は数千円で済みます。しかし、病状が進行してインスリン注射や自己血糖測定器（SMBG・CGM）が必要になると、月額10,000円〜30,000円以上の継続的な出費となることも珍しくありません。

また、近年主流となっている新しいお薬（SGLT2阻害薬やGLP-1受容体作動薬）は、心臓や腎臓を守る優れた効果がある一方で、昔からあるお薬（メトホルミンなど）に比べて薬の値段が高く設定されているため、毎月の負担額が上がりやすい傾向にあります。これらに加えて、網膜症のための眼科受診や、腎症の進行による専門的治療など、合併症が増えるほど医療費は増加してしまいます。